道玄坂ホテルマネジメント株式会社

プライバシー・ポリシー

当社は、「顧客最優先主義」を企業理念として掲げ、日々お客さまの反応を見逃さず、その心のひだを徹底的に読み込み、既成の概念にとらわれず、お客さまに「便利さ」、「安さ」、「楽しさ」を提供することを経営方針として活動しています。この経営方針を実現していくために、お客さまに関わる個人情報を適正に取扱うことは、当社の重要な責務と考えております。ここに、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を制定し、これに従って個人情報の取扱いを継続的に行っていくとともに、全社及び全従業員への徹底を図ってまいります。
お客様の個人情報の管理者として、当社は、個人情報の取扱いにおいて、適用ある個人情報保護法及びその他の規範（適用ある場合には欧州連合の一般データ保護規則（2016/679）を含み、以下、「適用ある個人情報保護法」といいます。）を遵守し、個人情報を正確にかつ安全に取扱うことで、顧客最優先主義のもとお客さまの信頼に応えてまいります。なお、適用ある個人情報保護法によって必要とされる場合は、特定の追加的権利が適用される場合があります。欧州経済領域（EEA）及び英国に所在するお客さまについては「EEA及び英国に所在する方の個人データに関する追加情報」もご覧ください。

道玄坂ホテルマネジメント株式会社
東京都目黒区青葉台２丁目１９番１０号
代表取締役 安本 龍司

  1. 個人情報の収集
    当社は、下記「2. 個人情報の利用目的」に定める目的を達成するため、以下に定めるお客さまの情報をお客様から直接又は当社のサービスについての他社の予約サイトを介して取得します。なお、以下の全てについては必ずしも回答される必要はありませんが、ご回答いただけなかった場合に特定のサービスを利用できないこともあります。
    • 氏名、住所、電話番号、性別、国籍、年齢、生年月日、メールアドレス、その他お客さまが任意に提供されたお客さまに関する情報
    • 法律上の要請等によりご本人確認を行なうための身分証明書（運転免許証、パスポート等）及び当該書類に含まれる情報
    • お客さまの宿泊予約に関する情報
    • お支払いに関する情報
    • 防犯カメラの情報
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、取得したお客さまの情報を、以下の利用目的の範囲内で利用します。
    • 法令等によって定められたご本人さま確認のため
    • サービスの提供及び予約・利用状況の管理
    • お客さまからのお問い合わせ等への対応
    • 広告及びその他の販売促進活動（電子メールの受信に同意した者に対する電子メールを通じたものを含む）、並びにそれらの効果分析、検証
    • サービスの継続的改善、及び顧客満足度の向上のために宿泊履歴等の分析
    • 当社が所属するPPIHグループ会社及び提携会社等の商品やサービスのご案内等の情報を送付するため
    • サービスに関する重要なお知らせ等、事業上の必要に応じたお客さまへの連絡
    • 各種キャンペーン等について必要なご連絡、ご確認のため
    • 宿泊者名簿の作成及び保存のため
    • 当局からの正式な要求に対応するため
    • 適用ある法令（会計及び税についてなど）を遵守するため
  3. 第三者への提供及び委託
    当社は、次のいずれかに該当し、適用ある個人情報保護法で認められている場合を除き、第三者へお客さまの個人情報を提供することはありません。
    • 本人の同意を得ている場合
    • 法令の規定による場合
    • お客さまの生命、身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、これを保護するために個人データの提供が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆の重大な利益を保護するために必要な場合
    • 法令に従い、オプトアウトの手続によって個人情報を提供し利用させる場合
      • 当社は、必要に応じて、収集した目的の範囲内で、個人情報の取扱等を第三者に委託いたします。この場合、当該第三者と当社の間で、個人情報の取扱いに係る契約を取り交わすなどのお客様の個人情報の保護を確保するための措置を講じます。
    開示対象：
    当社は、お客さまの情報を以下の者に開示することがあります。
    • サービス提供業者：当社の事業に関連するサービスの提供、及び当社の商品・サービスの改善やご案内を目的として、サービス提供業者にお客さまの情報を開示いたします。
    • 提携パートナー：適用法で認められている場合、当社は、InterContinental Hotels Group（インターコンチネンタル ホテルズ グループ）企業及びその他の当社のパートナーにお客さまの情報を開示する場合があります。これは、当該パートナーが提供する商品やサービスの特別キャンペーンについての情報をお客さまにご案内するためです。
      また当社は、以下のような場合に、お客さまの情報を、法執行機関、弁護士等の専門家、その他の人物などの他の組織に開示します。
    • 法令により開示が求められる場合や、ホテルのお客さま、従業員、その他一般、もしくは当社の所有物を保護するために開示が必要であると当社が誠意に基づいて考える場合
    • 訴訟手続、裁判所命令、召喚状、令状、法的手続に従うために開示が必要な場合
    • 合併、資産売却、その他の関連する取引の際
  4. 法的根拠
    当社は、適用ある個人情報保護法について適切な法的根拠がある場合に、お客さまの情報の収集、使用及び開示を行います。
      想定される根拠：
    • お客さまが個人情報の使用に同意された場合
    • お客さまとの契約遂行に個人情報が必要となる場合　例：ご予約手続や管理、当社のサービスの運営・提供など
    • 規制機関、税務署及び法執行機関からの要求、命令その他法的通知を遵守することを含め、当社の法的義務を満たすために個人情報の使用が求められる場合
    • 当社は民間企業としての当社の正当な利益（例：サービスの運営及び改善、ダイレクトマーケティングを含む当社の商品やサービスのご案内）を目的として、お客さまの個人情報を使用します。但しその場合、当社は、お客さまの個人情報の取扱いが比例的な方法で、またお客さまのプライバシーの権利を尊重した方法で行われることを確保し、また、適用法に応じて、お客さまは、プライバシー・ポリシーで説明された個人情報の取扱いに対して個人情報の使用に異議を申し立てる権利を有します。
  5. 安全管理措置
    当社は、お客さまの個人情報について、技術的・組織的・物理的・人的施策をとることにより、個人情報への不正なアクセス、改ざん、紛失、漏えい、き損等の防止に努めてまいります。
    • 当社は、保有する個人データの安全管理のために、個人情報に関する基本方針を定めています。
    • 当社は、個人情報保護基本規程及び関連細則を含む、個人データの安全管理のための個人情報保護マネジメント手続を策定しています。
    • 当社は、組織的安全管理措置として、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    • 当社は、人的安全管理措置として、全従業者に対して秘密保持義務を課し、定期的に研修を行い、安全管理のための周知徹底を図っています。
    • 当社は、物理的安全管理措置として、盗難、紛失、破壊等から守るための管理環境を整備しています。
    • 当社は、技術的安全管理措置として、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  6. データ保存期間
    当社はプライバシー・ポリシーに記載された目的を達成するのに必要となる期間のみ、お客さまの個人情報を保管します。当社の法律上、規制上、税務上、会計上の義務を満たすのに必要とされる場合、取引記録（お客さまの個人情報を含みます）をサービスを提供するのに必要となる期間よりもさらに長期にわたって保管する場合もあります。また、訴訟の可能性が考えられる場合にも情報を保持します。
    特に、当社は、お客さまの個人情報を保存するにあたり、以下の必要性を考慮します。
    • 分析及び/又は監査の目的での事業に係る記録の保持
    • 適用ある法令に基づく保存期間の遵守
    • 存在する又は潜在的な訴訟の防御又は提起、及び
    • 当社のサービスについての苦情への対応
  7. 個人情報の国際的な移転
    当社は日本に所在するため、日本国外のお客さまの個人情報は日本に移転されます。当社は、お客さまの個人情報を適切に保護するために、適切な保護措置（契約上の合意を含みます）を講じます。
    なお、2019年1月23日に、欧州委員会は、日本が個人情報の保護について充分なレベルの保護を提供していると認識し、十分性認定を採択しました。EEA及び英国のお客さまの個人情報はこれに基づいて取り扱われます。
  8. 本ポリシーの変更
    当社は、個人情報の取扱いについてのアップデートを反映させるため、又は法令その他の規範に対応するために、本ポリシーにつき適宜見直し、改善を図ってまいります。この場合、適用ある個人情報保護法で求められるとき、当社は適切な方法でお客さまに通知します。
  9. 個人情報の開示・訂正・削除
    お客さまからご提供いただいた個人情報に関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去を請求される場合は、以下に添付した「保有個人データ開示等請求書」を記載の上、注意事項をよくご確認の上、「保有個人データ開示等請求書」記載の宛先にご郵送にて請求ください。手数料はいただきませんが、請求にかかる切手代、電話代等のすべての費用はお客さまのご負担となります。ご本人であることを確認させていただき、確認ができた場合に限り、事実を確認のうえ合理的期間内に対応させていただきます。
      「保有個人データ開示等請求書」
      2023年8月7日制定
        ■EEA及び英国に所在する方の個人データに関する追加情報
        EEA及び英国に所在するお客さまのEEA及び英国のデータ保護法に基づく権利は以下のとおりです。権利を行使される場合には、担当者へEメール（inquiry@dogenzaka-hm.co.jp）にてご連絡ください。
      • 個人情報へのアクセスの権利
        お客さまの個人情報の保有・使用の有無に関する確認、及び情報の写しの提供を要請いただけます。
      • 個人情報の修正／削除の権利
        お客さまの個人情報に誤りがある場合には、修正を要請いただけます。情報の正確性を確認した上で、情報の修正を行います。
        情報収集時の使用目的のために、当社にてお客さまの個人情報を保管する必要性がなくなったとお客さまが判断された場合は、当社に情報の消去を要請いただけます。また、個人情報の使用に関する同意を撤回する場合（個人情報の使用に関して既に同意いただいている場合）、個人情報のさらなる合法的使用に異議を申し立てる権利を行使する場合、個人情報の不正使用があった場合、個人情報を消去する法的義務が当社に生じた場合、お客さまより当社に個人情報の消去を要請いただけます。
        但し、当社の法的義務を順守するために個人情報の保持が求められる場合、訴えの提起、攻撃防御のために個人情報の使用が必要とされる場合、お客さまからの要請に応えられない場合もあります。
      • 個人情報の使用制限の権利
        以下のような状況において、お客さまは個人情報の使用制限を要請することができます。
        • 個人情報が不正確であり、検証の必要性がある場合
        • 個人情報の消去は望まないが、情報の不正使用が見られる場合
        • 情報収集時の使用目的のためにお客さまの個人情報を保管する必要はないものの、訴えの提起、攻撃防御に必要とされる場合
        • お客さまから個人情報の使用に関する異議申し立てを受けたが、これを優先する根拠があるかを検証する必要がある場合
        お客さまが個人情報の使用に同意されている場合、訴えの提起、攻撃防御に必要とされる場合、別の個人や企業の権利を保護するために必要な場合、制限を求める通知を受けた後も、当社は引き続きお客さまの個人情報を使用することができます。
      • 個人情報の使用方法に対する異議申し立ての権利
        データ保護に関するお客さまの基本的人権と自由が、当社の正当な利益の下での個人情報の使用に優先すべきと判断される場合、当社の正当な利益に基づく個人情報の使用に関してお客さまは異議を申し立てることができます。異議の申し立て後も、当社が個人情報の使用の根拠となる正当な利益を示すことができれば、引き続き個人情報を使用することができます。
        また、お客さまはダイレクトマーケティング目的での個人情報の中止をいつでも当社に要請することができます。
      • 他の組織へのお客さまの情報の転送要請の権利
        お客さまは、当社に対し、一般的に使用される、機械での読み取り可能な、構造化された形式で、お客さまの個人情報をお客さま自身に提供する、又はその情報を別の情報管理者（別の企業など）に直接情報を転送することを要請できます。
        当社がお客さまとの契約を遂行するためにお客さまの個人情報を使用する場合、又は当社がお客さまに個人情報の使用に関する同意を求めた場合に限り、この権利を行使できるものとします。但し、デジタル形式で保存又は処理されていない情報に、この権利を適用することはできません。
      • 同意の撤回の権利
        当社による個人情報の取扱いがお客さまの同意に基づく場合、お客さまは当該同意を、いつでも、無料で撤回できるものとします。この場合、同意の撤回前に同意に基づいて行った当社の取扱いの適法性には影響を与えません。
  10. また、お客さまは、上記に加えて、監督機関に異議を申し立てる権利があります。
    当該権利を行使される際、当社はお客さまに本人確認書類の提示を求める場合があります。これは、ご本人であることを確認した上で情報開示を行うために必要な手続となります。正当な理由がない要請、何度も繰り返し行われる要請、限度を越えた要請でない限り、請求費用はかかりません。料金が発生する場合は、前もってお客さまにお知らせいたします。
    有効性の認められる要請にはすべて1カ月以内に対応を図ります。但し、特に複雑な場合や、複数の要請への回答には長期間かかる場合があります。回答に1カ月以上かかると考えられる場合には、その旨を通知いたします。お客さまの要請に迅速に対応するため、お客さまがどういった情報を必要とし、何に懸念を感じていらっしゃるのか、詳しい情報の提示をお願いする場合があります。
    他者に対する機密保持の義務に影響を及ぼす場合、又は要請に別の方法で対処する法的権利を有する場合、お客さまの要請にお応えできない場合もあります。この場合、お客さまにその旨を通知します。